酒田市議会 2020-09-17 09月17日－05号
今までこれまで酒田市が推し進めてきたインバウンドの部分は、やはり足踏み状態にありますけれども、動かせる部分でいろいろ国内旅行、今ＧｏＴｏキャンペーンが動き始めまして、明日からですか、東京の部分も予約が始まって、10月１日から東京の方々も動き出すというキャンペーンが始まりましたので、これを起爆剤に国内旅行が動き始めるのではないかなと私は感じております。
今までこれまで酒田市が推し進めてきたインバウンドの部分は、やはり足踏み状態にありますけれども、動かせる部分でいろいろ国内旅行、今ＧｏＴｏキャンペーンが動き始めまして、明日からですか、東京の部分も予約が始まって、10月１日から東京の方々も動き出すというキャンペーンが始まりましたので、これを起爆剤に国内旅行が動き始めるのではないかなと私は感じております。
また、本市においても、依然足踏み状態にある中、今後、国内同様に新型コロナウイルス感染症による影響がさらに追い打ちをかけるのではないかと心配されるところであります。
現在、国内では人手不足がささやかれる中、本市を取り巻く社会経済情勢は、一部に改善の動きが見られるものの、依然足踏み状態にあります。 このような中、市民第一である行政の姿を追求しながら、情勢変化に即応した質の高い行政サービスを提供することが重要であり、地方自治体における今後の命題は持続可能な自治体経営を行う体力をいかにして養うべきかということであり、経営手腕が大いに試されるものであります。
また、前職の時代には整備推進連絡協議会の委員も務めさせていただくなど、全く前の見えない足踏み状態のときも間近で見ておりましただけに、大変感慨深いものもあるものでありますけれども、一方で本市の顔であります文字どおりコア地域であるこの地区におきまして、国の補助制度等がどうかちょっとまだわからないところはありますけれども、第２期というべくシビックコア整備計画の策定を検討する時期に来ているのではかなと考えております
○委員 観光客入り込み数の実績が増加している中、紅の蔵とまなび館の来館者数は足踏み状態となっている。分析などは行っているのか。 ○山形ブランド推進課長 ここ数年の来館者数については、紅の蔵は年間40万人強、まなび館は年間13万人前後で推移している。来館者数をふやすための取り組みとして、連携イベントの実施や紅の蔵においては飲食店も入っているため、おもてなし力の向上に努めている。
さらに、山形県の経済動向月例報告、これは先月２月公表でございますけれども、これによりますと、鉱工業生産指数、これでは足踏み状態としておりまして、一方、個人消費でも一部に弱さが見られるものの、持ち直していると判断をしております。 これらを勘案しますと、全体的に、一部に弱い動きがあると見られるものの、持ち直しているのかなと見ております。
先程の公民館の成果と課題についてありましたように、やはり少し足踏み状態というのでしょうか、そういうところも１年間ではあった、そして成果のあったようなところもあった、やはりそこら辺のところで同じような形の中で進めていくためには、そういうふうな形の中で、社会教育主事を置いて指導していくということは考えられないのかをお伺いしたいと思います。
一歩進歩したのか、足踏み状態なのかわかりませんが御丁寧な御答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長（石沢秀夫） 以上をもって、田中英子議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長（石沢秀夫） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
○７番（田中英子） 前向きな答えもあれば、ちょっと足踏み状態の答えもあったと思いますけれども、自主防災会組織の組織化率が前年度より上がっているということは、まことにうれしいことだと思います。そして、先日開催されました、ある避難所の運営委員会があったんですけれども、そこではマニュアルに沿って説明があり、避難所をみんなで見学したと聞いております。
確かに求人倍率の伸びがありつつも、個人消費では大型小売店売上高９月が同1.8％減で弱含みの推移が続き、日銀山形事務所は11月の県金融経済概況を発表し、県内の景気は足踏み状態が続いているとの判断を示し、１年半ぶりに下方修正した前月の判断を維持しており、毎日新聞によりますと、同事務所の植林茂所長は、「消費がさえないままの状況で、雇用に減速感がある。
11月の日銀山形事務所発表の県内経済概況によれば、景気については足踏み状態と判断されており、先行きについては欧州や中国等、対外環境をめぐる不透明な動きに、さらなる下ぶれの可能性があるとしております。議員から御案内がありましたとおり、中小企業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると認識をしております。
平成19年６月に公布され、翌年の20年４月に施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくという趣旨から、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することを求めておりますが、特に地方の教育委員会の実情は足踏み状態
今、放射能の関係で少し足踏み状態であり、このことについては大変残念なことではありますけれども、ある意味、そこは安全な米を求める中国市場の要請だとすれば、それにこたえる形で早急に方向が決まり、早く輸出が始まることを期待をしているところでございますし、働きかけもしていきたいと思っております。
政府は、平成23年度経済財政運営の基本姿勢で、平成22年度の我が国経済は足踏み状態にあるが、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれ、デフレ傾向を終結させ、本格的な回復軌道に乗せることを目指し、成長と雇用に重点を置いた新成長戦略の本格的実施をすることとしたところでありますが、３月11日の東日本大震災の発生で未曾有の被害を受け、その復旧、復興が最大の課題となっております。
平成22年度については、急激な円高の進行やデフレの影響などで企業の行く先の不安が高まり、生産などが足踏み状態になったり、国の「コンクリートから人へ」という方針から、公共事業の減少を受けた建設業などでは厳しい状況が続きましたが、政府の緊急補償制度等の経済対策や高速道路の無料化などにより、生産活動においても回復に向けた動きが見られ、雇用情勢においては有効求人倍率が穏やかな改善を続けるなど持ち直してきているものの
次に経済情勢についてでありますが、１月の政府月例報告によれば、「景気は足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きが見られる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、このような基調判断のもと、政府は日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行うとしております。
政府が１月に公表した月例経済報告では，我が国経済の基調判断として，「景気は足踏み状態にあるが，一部に持ち直しに向けた動きが見られる。ただし，失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」としており，その先行きについては，海外の景気動向や為替レートの変動等の要因により，景気がさらに下押しされるリスクがあると指摘しています。
景気は，足踏み状態にあるが，一部に持ち直しに向けた動きが見られる。ただし依然として厳しい状況，との判断であり，景気の上向きがはっきりしない状況が続いている。国では，昨年９月に３段構えの経済対策を打ち出し，22年度予備費の活用と補正予算の編成を経て，23年度予算で対策の本格実施を図ることとしている。
次に、最近の経済情勢についてでありますが、11月の政府月例経済報告によれば、雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しく、生産がこのところ減少していることから、「景気は、このところ足踏み状態となっている」とし、又、先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果により、持ち直しが期待されるものの、当面は弱めの動きが見られるとしております。
内閣府が発表した１０月の月例経済報告では，景気はこのところ足踏み状態となっていると判断し，持ち直しているとの前月までの判断を下方修正したところであります。 このような状況の中，本市としましても引き続き国や県と連携を図りながら，各種経済・雇用対策に的確に対応していくとともに，本市単独でも実施が可能な施策や手段を講じて，地域経済の安定，市民生活の安全・安心の確保に取り組んでいく所存であります。